2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、改正建築物省エネ法が今年4月、新基準の基づき施行された。国内建築物がエネルギー消費量全体の約3割を占める現状を背景に、省エネ住宅の普及と脱炭素化の推進を狙う。鳥取県も独自の健康省エネ住宅性能基準「NE-ST(ネスト）」を策定し、その普及に努めている。省エネ住宅は、環境面でのメリットに加え、光熱費の削減による経済的負担の軽減や、住宅の長寿命化といった利用者にとっても利点がある。法改正を環境的にも経済的にも優れた理想のマイホームを実現する絶好の機会としてとらえ、未来の住まい選びの一歩を踏み出してみては－。

改正建築物省エネ法とは

【制度の概要】

　日常生活に欠かせない建築物の省エネ対策を一層強化するため、新築住宅や非住宅を問わず、すべての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務化される。また、既存建築物についても、増改築を行う場合は省エネ基準の適合対象となる。

【消費者へのメリット】

　従来よりも広範囲にわたる建築確認審査や省エネ基準の適用により、建設時の基準が一層厳格化される。これにより、欠陥住宅の防止が期待され、建物全体の品質向上につながるとともに、安心・安全な住環境の提供が実現する。

【今後の動き】

　エネルギー基本計画等（2021年10月22日閣議決定）において、2030年度以降に新築される住宅は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ性能を確保することが目標とされ、今後段階的な省エネ基準の引き上げが予定されている。

　　

鳥取県独自の健康省エネ住宅NE-STとは

　鳥取県は実務者や医療関係者と協働でつくった国の基準を上回る県独自の省エネ住宅性の基準「NE-ST」を策定。2030年度以降に基準化されるZEHよりも気密性や断熱性が優れた住宅となり、結露によるカビやダニの発生を抑制、さらには少ない光熱費で家全体の冷暖房が可能になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年4月18日付紙面参照）