「改正建築物省エネ法」施行

　地球温暖化の進行やエネルギー価格の高騰を受け、冷暖房や給湯などで多くのエネルギーを消費する住宅をはじめ、家庭の省エネ・脱短所対策は近年ますます重要度を増す。折しも今年４月以降、「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、住宅の新築時などに一定の省エネルギー性能を満たすことが法律で義務化された。二酸化炭素（CO₂）の排出削減を目指した環境に優しい住まいづくりと暮らしを考える。

　環境に優しい住まいの基本は、家庭でのエネルギー消費を減らすこと。建物の断熱性能を高め、効率的な冷暖房や給湯設備などの省エネ機器を導入することが、CO₂の排出削減に直結する。近年では太陽光発電などの再生可能エネルギーや家庭用蓄電池を組み合わせて、自宅でつくった電気をためて、効率的に使う「スマートハウス化」も広がりつつある。

　既存住宅でも、複層ガラス（ペアガラス）への交換や二重窓の設置など、窓をリフォームするだけで家の断熱性能が向上。発光ダイオード（LED)照明や省エネ家電に切り替えることも、省エネ対策の一つだ。

　また、地域産材を積極的に取り入れた家づくりや「木材の地産地消」の推進は、木材の輸送距離短縮によるCO₂削減のほか、森林保全・整備、林業の活性化などを促す多角的なメリットが期待される。

【ECOワード解説】改正建築物省エネ法

　2025年４月施行。住宅・非住宅を問わず、同年４月以降に着工する全ての新築建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付けた。増改築を行う既存建築物も、増改築を行う部分については省エネ基準の適合対象となる。「増改築」には修繕・模様替え（いわゆるリフォーム）は含まれない。50年カーボンニュートラル達成に向け、建築物分野での二酸化炭素排出量削減を強化する取り組みの一環。　

（2025年10月30日付の「日本海新聞環境キャンペーン」参照）